「経営の協力なサポーター」として、企業の成長を会計と監査の力で支えます。
SGT合同会社は、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な実務経験を活かし、企業のステージに合わせた最適なサポートを提供します。 単なる数値の集計や制度対応にとどまらず、経営者の意思決定に資する情報の提供、組織基盤の強化、そして持続的な成長を支えるパートナーとして、貴社のビジネスに伴走いたします。
会計コンサルティング
新会計基準への対応や複雑な取引の会計処理など、高度な専門知識を要する領域をサポートします。決算の早期化や精度の向上、監査法人対応など、企業の経理財務機能の高度化を実現します。
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- 決算・開示業務支援
- 月次・年次決算の早期化、有価証券報告書・計算書類等の作成支援。
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- 会計基準対応
- 新収益認識基準、新リース会計基準などの導入・適用支援。
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- 監査法人対応
- 監査法人との協議資料作成、指摘事項への対応アドバイス。
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- 管理会計の導入
- 予実管理制度の構築、部門別採算管理の導入支援。
経理業務の構築と
運用支援
属人化しやすい経理業務を見直し、クラウドツールの導入や業務フローの再設計を行うことで、効率的かつミスのない経理体制を構築します。社内のリソース不足を補いながら、将来的には自走できる組織づくりを目指します。
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- 経理業務フローの設計
- 現状分析（As-Is）から、あるべき姿（To-Be）への再構築。
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- クラウド会計導入支援
- freee、マネーフォワード等の導入・設定・移行サポート。
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- 業務マニュアル作成
- 属人化解消のための業務マニュアル、チェックリストの整備。
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- PMI（統合）支援
- M&A後の経理規程やシステムの統合プロセス支援。
内部監査業務支援
内部監査部門のリソース不足や専門知識不足を補完します。内部統制の構築から実際の監査実施（コ・ソーシング/アウトソーシング）まで、第三者の視点を入れることで、実効性の高いガバナンス体制を構築します。
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- 内部監査の代行（アウトソーシング）
- 監査計画の策定、監査手続の実施、監査報告書の作成。
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- J-SOX（内部統制）対応支援
- 3点セット（業務記述書・フローチャート・RCM）の作成・更新、評価作業の実施。
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- 監査体制の構築
- 内部監査規程の策定、監査ツールの導入支援。
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- 不正調査・リスク評価
- M&不正リスクの洗い出しと防止策の提言。
IPO支援業務
IPO（新規上場）を目指す企業様に対し、ショートレビュー対応から上場申請書類の作成、審査対応までをトータルでサポートします。監査法人や証券会社の視点を熟知したプロフェッショナルが、プロジェクト推進の要となります。
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- 上場準備プロジェクト管理
- ロードマップの策定、課題管理（ショートレビュー対応）。
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- 資本政策の策定支援
- 株主構成の検討、ストックオプション制度の設計。
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- 内部管理体制の構築
- 上場審査に耐えうる規程整備、決算体制の整備。
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- 申請書類作成支援
- M&Ⅰの部（Ⅱの部）、各種説明資料の作成支援。
よくあるご質問
FAQ
費用・契約
相談だけでも可能ですか？
はい、可能です。まずは現状の課題やご懸念事項をお聞かせください。
会計・経理の専門家の視点から、課題の整理や解決の方向性についてアドバイスさせていただきます。
「何から手をつければよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
初回相談の際に、事前に準備しておく資料はありますか？
必須ではありませんが、直近の決算書（または試算表）や会社案内、現在使用している業務フロー図や組織図などがあれば、より具体的で精度の高いお話が可能になります。
お手元にない場合でも、ヒアリングにて状況を確認しますのでご安心ください。
依頼から支援開始までの流れを教えてください
一般的にお問い合わせから1〜2週間程度で開始可能です。
- お問い合わせ：フォームよりご連絡ください。
- 初回面談：課題のヒアリングと要件の整理を行います。
- ご提案・お見積り：支援内容と費用をご提示します。
- ご契約：内容にご合意いただけましたら契約を締結し、支援を開始します。
料金はどのように決まりますか？
ご支援の内容、難易度、想定される工数（時間）に基づいて個別にお見積りを作成しております。
- プロジェクト型（IPO支援、内部監査支援など）：完了までの総工数を見積もり、定額または作業工程に応じて分割払い。
- 顧問、アドバイザリー型：月額定額制（月額費用は応相談）。
ご予算に合わせた範囲でのご提案も可能ですので、まずはご相談ください。
支援開始までにどのくらいの期間がかかりますか？
お問い合わせから概ね1〜2週間程度で開始可能です。お急ぎの場合はその旨をお伝えいただければ、可能な限りスケジュールを調整いたします。
契約期間はどのように決まりますか？
プロジェクトの内容により異なります。
- スポット支援：数週間～3ヶ月程度
- 中長期プロジェクト（IPO・内部統制構築など）：半年～1年以上
- 顧問契約：6ヶ月～1年ごとの自動更新
柔軟に設定可能ですので、面談時にご希望をお聞かせください。
支援中に追加費用が発生するケースはありますか？
原則として、当初の契約範囲内であれば追加費用は発生しません。
ただし、契約外の新たな業務（例：別拠点の支援追加、急な決算修正対応など）が発生した場合は、事前にご相談の上、別途お見積りを提示させていただきます。
勝手に追加請求することはございません。
支援体制・進め方
すでに社内で進めている途中でも依頼できますか？
はい、もちろん可能です。自社で進めた部分を尊重しつつ、不足している専門的な領域や、第三者チェックが必要な部分のみをサポートするなど、柔軟に対応いたします。
現在利用している会計ソフトやツールがあっても支援は可能ですか？
可能です。特定のソフトに依存せず、貴社が現在ご利用中の環境（freee、マネーフォワード、弥生会計等）に合わせて支援を行います。
また、業務効率化のために新たなツールの導入をご検討の場合も、選定からサポートいたします。
支援にあたり、社内で必要となる対応（工数・役割分担）はありますか？
はい、ございます。弊社は「実務の代行」だけでなく「貴社にノウハウが定着すること」を重視しています。
そのため、資料の提供や定期ミーティングへの参加、現場での運用テストなど、貴社ご担当者様との連携が不可欠です。
役割分担については、提案段階で明確にご提示します。
対応可能な地域はどこになりますか？
日本全国対応可能です。福岡県内を中心に活動しておりますが、他の地域でもオンラインを併用して支援を行っております。
必要に応じて現地への訪問も実施いたします（遠方の場合は別途交通費をご相談させていただきます）。
打ち合わせはオンラインでも可能ですか？
はい、Zoom、Google Meet、Teamsなどを用いたオンライン打ち合わせに完全対応しております。
初回相談から定例ミーティングまで、オンラインで完結させることも可能です。
支援中の連絡方法（メール／チャット等）はどのようになりますか？
メールのほか、Chatwork、Slack、Teamsなどのビジネスチャットツールでの連絡も可能です。
貴社の普段のコミュニケーション環境に合わせ、迅速なレスポンスを心がけています。
支援はどのような体制で進めますか？（窓口・担当者など）
公認会計士である代表社員がメインの担当として、責任を持って対応いたします。
案件の規模や専門性に応じて、信頼できるパートナー（他の公認会計士や専門スタッフ）とチームを組んで対応する場合もございます。
その他・守秘義務
守秘義務や情報管理はどのようになっていますか？
公認会計士には法律上の守秘義務がございます。
また、契約締結時には秘密保持契約（NDA）を結び、貴社の機密情報や個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
安心してご相談ください。
必要に応じて他の専門家（税理士・社労士・弁護士等）と連携できますか？
はい、可能です。税務申告、労務問題、法務トラブルなど、弊社の専門外の領域については、提携している信頼できる税理士、社会保険労務士、弁護士をご紹介、または連携してワンストップで対応いたします。
取引先や監査法人・金融機関等への説明資料の作成支援は可能ですか？
はい、得意とする分野です。専門的な視点に基づいたロジカルな資料作成、事業計画書の策定、監査法人への回答書作成などを支援し、対外的な信頼獲得をサポートします。
支援の成果物（報告書・資料等）は提供されますか？
はい、業務の区切りごとに、調査報告書、業務フロー図、マニュアル、会議議事録などの成果物を提出いたします。
これらは貴社の資産として、支援終了後もご活用いただけます。
